平成22年第二回都議会定例会が、6月16日に終了しました。
今定例会は、継続審査となっていた青少年健全育成条例の改正案、東京マラソンの
法人化が主な争点となりました。特に、青少年健全育成条例の改正案は、石原知事が
議案提出者の自覚も責任感もない不備のある議案であることから再提出を求めましたが、
知事がこれに応じなかったため、反対しました。
私たち都議会民主党は、今後も都民の生活に対し大きな責任を負っていることを十分に
自覚し、知事の都政運営を厳しくチェックしていきます。

平成22年第一回都議会定例会が、3月30日に終了しました。
今定例会は、築地市場の移転問題が最大の焦点となりましたが、予算案の修正を前提に
協議を重ねてきた結果、現在地再整備を都政の検討課題とすることができました。
また、青少年健全育成条例の改正案に関しては、関係団体より多くの意見を聴いた上で
、採決するにはまだ議論が必要と判断し、継続審議としました。
私たち都議会民主党は、都民の皆様の声を聴きながら、熟議のある都政運営を目指して
いきたいと考えています。今後とも、ご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

1月22日、石原知事は、平成22年度東京都予算案を発表しました。
当レポートは、その概略で、私たち都議会民主党の重点要望に対する
措置状況を主眼にまとめています。

平成21年第四回都議会定例会が、12月16日に終了しました。
今議会の争点のひとつは、2016年の東京オリンピック招致活動に関する総括でした。
石原知事が、総括なくして2020年立候補の意向を表明したことが、問題をさらに大きくしました。
また、新銀行東京への追加出資400億円を盛り込んだ20年度決算が、
都政史上、初めて不認定になるなど、石原知事の政治的・道義的責任が問われています。
私たち都議会民主党は、引き続き、都民の皆さまの声を聞きながら、都政改革に邁進していく決意です。

都議選後、初の定例会となる第三回都議会定例会が、９月２５日に終了しました。
私たち都議会民主党は、都政の重要課題である新銀行東京や築地市場、
あるいは救急医療などの問題について、「都民の生活が第一。」との視点から、
都議会本会議の場で積極的に政策提案を行うとともに、新銀行及び築地市場の
特別委員会の設置を求めてきました。私たちは、都議会第一会派であるという
自覚と責任のもと、都民の皆様の声を頂きながら、引き続き都政改革に全力で
取り組んでいく決意です。

７月１２日に投開票された東京都議会選挙にて、墨田区において 、
民主党公認　小沢まさやさん(54歳)が、41,934票を獲得し、みごと1位で二期目の当選を決めた。

平成21年第二回定例会が、６月５日に閉会しました。
７月１２日の都議会議員選挙を前にした今議会は、私たち東京都議会議員として
４年の任期の最後の定例会となりました。私たち都議会民主党は、石原知事に対して、
新銀行問題をはじめ、医療や介護、子育てや教育、雇用、防災など、
「都民の生活が第一。」という視点に立って、積極的に政策提案を行ってきました。
私たち都議会民主党は、未来への責任を自覚し、これからも都政改革に懸命に
取り組んでいく決意です。

東京都議会議員選挙対策本部の役員会の第１回会議が、２日党本部で開かれ、
「東京から政権交代」「第１党への躍進」「石原与党の自公過半数割れ」を目標に
必勝への意思統一を図りました。

平成21年第1回定例会が、3月２７日に閉会しました。
百年に一度と言われる経済危機のなかで、都議会民主党は、公共投資の前倒しなどの景気対策や、
緊急雇用対策の積み増しなどの雇用対策の充実を求めてきました。また、新銀行東京への隠れた
支援策ではないかと言われていた金融支援条例の問題点を追求するとともに、中小企業や震災、
医療、子育てなどの課題についても、活発な議論を展開してきました。
私たち都議会民主党は、都民の視点から、引き続き都政改革に取り組んでいく所存です。
皆様のより一層のご支援・ご協力をお願いいたします。

平成２1年第1回定例会が、２月２２日に開会しました。
今定例会では、12兆８千億円規模の東京都予算案が提案されるとともに、
景気対策、雇用問題、中小企業支援、食の安全、救急医療、新銀行東京など
山積する都政の重要課題を争点とし、審議を行っております。
都民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、都政に関わる政策提案を積極的に行ってまいります。

平成２０年第４回定例会が、１２月１７日に閉会しました。
今定例会で提案された議案は、東京都の第二次補正予算案が主なものでしたが、
１０月に報道された都立墨東病院での妊婦の死亡、１１月に発表された新銀行東京東京の
中間決算などが大きな議論となりました。
その他、都政の抱えるさまざまな問題について、私たち都議会民主党は、都民の視点から、
積極的に取り組んできました。

築地市場の移転問題　　現在地再整備を再検討せよ！
民主党は、現在の豊洲移転計画を見直して、公平・公正な形で、現在地での再整備を
もう一度検討すべきだと主張。これに対して、石原知事は「豊洲地区への移転は、
長い年月をかけて、関係者間で再整備も含め様々な案を検討し、議論を尽くして
決定したものだ」と答弁しています。
　知事は、専門家会議や技術会議などを設けて、豊洲の土壌汚染問題の解消に躍起に
なっていますが、その熱意や情熱と同様に、現在地再整備についても、
改めて検討すべきではないでしょうか。

都の400億円追加出資
国の公的資金の投入対象には断固反対！
新銀行東京は、平成15年の石原都新知事２期目の選挙公約を経て、1000億円を投入し、
平成17年４月に開業。３年目にして都の出資金を超える1016億円の累積赤字を生み出し、
都民の税金861億円が失われました。

平成20年第三回定例会が、10月6日に閉会しました。
今定例会には、一般会計で９３５億円の補正予算が提案されました。この予算の約６割に
あたる５４０億円は、新銀行の損失処理に当てられます。この時期を選んで提案されたのは、
来年７月に予定される都議会議員選挙とは、できるだけ離したいとする与党の思惑があった
と指摘されています。

２００８代表選挙集会（臨時党大会）が２１日午後都内で開かれ、小沢一郎代表の無投票３選を正式に
承認した。小沢代表が、これを受け、代表就任の所信表明を演説。この中で、小沢代表は、決着の時が
訪れたとして、最後の戦い、政治生命、政治生活のすべてをこの一戦にかけると表明。また、政策実行
の手順、財源を明確にすると明言した。

平成20年第二回定例会が、6月25日に閉会しました。
今定例会は、新銀行東京の後処理、築地市場移転、後期高齢者医療制度、震災対策など、都民生活に
密着した重要課題が目白押しでしたが、石原知事は、議会冒頭に行った所信表明で、これら課題への
対応には一切ふれませんでした。都議会民主党は、こうした知事の姿勢に疑問を呈すとともに、
オリンピック招致に関して、民主党の協力を無視する知事発言に対して抗議し、発言の撤回と謝罪を
求めました。

小沢一郎代表は４月２０日会見し、記者の質問に答えた。
道路特定財源の暫定税率廃止による地方財政の影響については、２.６兆円のうち地方へ行くと予定
されているのは９千億円であるが、そのうち市町村分の３千億円には手当てが必要であるとの見解を
示した。また、道路特別会計の１兆円近い繰越、７兆円に上る出資金・貸付金、一般会計の年１３００
億円の繰越など、使い切れないでいる余剰金や無駄を省くことにより、今の制度を前提にしても市町
村分への手当ては可能だとした。都道府県を対象とした６千億円については、固有の財源になって
いないと分析、高速道路網の整備が遅れていること、高い料金が徴収されていることにも言及し、
早急に途切れ途切れではない整備を進め、できれば無料化したいと述べた。
小沢代表はまた、総選挙の見通しについて、年金記録問題を３月末までに解決するとした政府の
公約の未達成、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度の発足、役所の汚職腐敗といった問題が
山積しており、２人続けて就任した首相が総選挙の洗礼を受けていないため、今国会、遅くとも
今年中には、国民的な声の中で解散総選挙があるだろうと語った。

民主党代表　　小沢　一郎