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議事録
平成１８年３月２２日　都市整備委員会　

◯小沢委員　私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十八年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
　平成十八年度予算案は、堅調な税収増に支えられて、一般会計で前年度比五・四％増の六兆一千七百二十億円と、平成十三年度以来五年ぶりに六兆円を超えました。都税収入も五・九％、二千五百二十億円増の四兆五千二十八億円と見込んでいます。
　しかし、法人事業税の分割基準の見直しや固定資産税の評価替えに伴う影響により、平成十七年度最終補正後予算との比較では六百三十六億円の減となっています。
　景気の回復傾向も、秋まで続けば戦後最長のイザナギ景気を超えることとなりますが、必ずしも実感を伴ったものとはなっていないのが現実です。
　しかも、日銀による金融の量的緩和の解除がなされ、ゼロ金利の見直しも取りざたされている中、長期金利の上昇が都債の利払いリスクの上昇にもつながっていきます。景気回復が都財政に与える影響は必ずしも一様ではないことを示しているといえます。
　三位一体の改革の影響については、住民税の税率フラット化などで、十八年度は三百五十億円、平年度では千百億円の増収効果が見込まれています。しかし、その一方で、法人事業税の分割基準の見直しにより、十八年度は千三百億円、平年度では千百億円の減収、さらに地方特例交付金の廃止により、平年度千四百億円の減収となります。プラス・マイナスを差し引くと、結果として、十八年度、九百五十億円、平年度では一千四百億円のマイナスとなる見込みです。
　税源移譲による増収効果があるにもかかわらず、法人事業税の分割基準見直しや地方特例交付金の廃止によって、東京都では、総体としてマイナスとなってしまうのです。しかも、権限は国の省庁に残されたままであり、地方分権とはかけ離れた三位一体の改革でありました。私たちは、改めて体制を整え、八都県市を初めとする全国の自治体との連携による地方税財政制度の抜本的な見直しに真剣に取り組まなければならないと考えます。
　一般歳出は四兆一千八百二十三億円と、前年度比二％増にとどめ、五・九％増だった都税収入と比べて抑制ぎみとなっています。基金の積み立てや隠れ借金の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置する、第二次財政再建推進プランの最終年度にふさわしい、バランスのとれた予算となっており、評価するものです。
　しかし、石原都政が二期目の総仕上げに差しかかろうという今、単年度ベースの予算の帳じり合わせばかりに終始してはなりません。二〇一二年オリンピックを開催するロンドンにロンドンプランがあるように、二〇一六年オリンピックに向けて、東京のまちづくりの長期構想を策定し、財政面でも確かな都政の道筋を示していく必要があるということを、ここで改めて付言しておきます。
　なお、予算の執行に当たっては、重点事業を初め、予算に計上した事業の目的が十分に達成できるよう機動的かつ効率的な執行を図るとともに、各事業を検証し、より一層効率的、効果的な事業となるよう、改善、改革に努められるよう求めるものです。
　以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
　都市整備局関係について申し上げます。
　一、首都圏メガロポリス構想など、都市の構造を大きな視点でとらえた上で、関係県市との連携、協働を図りながら、環境に配慮した風の道、水の道、緑の道の創造、再生に向けた政策誘導型の都市づくりを積極的に展開すること。
　一、街区再編まちづくり制度として、街並み再生方針の策定に取り組むとともに、景観形成を図るための街並みデザイナー制度の対象地区を拡大すること。
　一、密集市街地の防災性向上のため、鐘ケ淵地区など既決地区の事業推進、必要性に応じた地区計画の作成など、道路整備との一体的沿道まちづくりを行うこと。
　一、景観計画策定に当たっては、ＮＰＯや一般市民の参画のための工夫を行うこと。
　一、改正屋外広告物条例を適正に周知、運用し、地域の個性や魅力を生かした良好な景観の創出に努めること。
　一、事業化がおくれている都市公園の整備を進めるために、防災公園街区整備事業など、民有地との一体的なまちづくり手法の導入や民設民営公園制度の創設、地区計画制度等への切りかえなど、緑を増加させる仕組みを構築すること。
　一、都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や防災公園の整備を推進すること。
　また、日比谷公園や皇居前広場などが東京セントラルパークとして一体的に機能するよう、関係機関と連携して取り組むこと。
　一、ＩＣタグを利用したＩＴまちづくり実証実験については、平成十七年度の実証実験結果によって明らかになった成果と課題について整理し、平成十八年度の実証実験に生かすこと。
　また、都が担うべき部分と民間が担うべき部分の精査を行い、民間の参画も含め、ユビキタス社会の実現に努めること。
　一、深刻化する踏切問題に対処するため、踏切対策基本方針に基づき、約三百九十の重点踏切について対策を実施、検討するとともに、現在の連続立体交差事業の事業採択要件の基準緩和を国に対して働きかけること。
　一、総合物流ビジョンに基づき、西南部物流拠点の整備及び区部四拠点の再編整備に取り組むこと。
　一、羽田空港へのアクセス及び跡地開発方針等の調査検討を進めるとともに、横田基地については引き続き離着陸実態調査を行うこと。
　一、東京外かく環状道路について、地上部街路や周辺まちづくりに関する調査検討を進めるなど、沿線住民との合意形成を積極的に図りながら、首都圏三環状の整備に向けて取り組むこと。
　一、首都高速道路公団への出資金等については、その必要性を十分精査し、東京都として主体的な判断のもとに行うこと。
　また、中央環状新宿線、品川線の換気塔については、自動車公害対策の進捗状況も踏まえ、計画内容を検討すること。
　一、マイカーからバスへの交通利用の転換を進めるためのバスロケーションシステムの導入や、バスの定時性を確保するための公共車両優先システムの導入を推進すること。
　一、東京臨海高速鉄道株式会社に対する財政支援を行うに当たっては、会社の収支計画を厳密に定め、都民への説明責任を果たすこと。
　一、つくばエクスプレスの経営状況、長期的経営計画については、首都圏新都市鉄道株式会社に対して明示を求め、その把握に努めること。
　一、地下駅における利用者の安全確保をするため、火災対策基準を満たしていない地下駅の整備を進めること。
　一、八ッ場ダムなどダム事業について、将来の水需要予測を踏まえた上で、地下水の利用転換などの検討を加え、事業の撤退、見直し、事業費圧縮を国に対して働きかけること。
　一、木造住宅の耐震改修促進事業について、診断後の改修まで制度が活用されるよう、創意工夫を凝らした運用を行うこと。
　一、分譲マンションの耐震診断の受診の促進を図るとともに、分譲マンション建てかえ・改修アドバイザー制度の積極的活用などにより、診断後の対応へのフォローアップを図るなど、マンションの耐震化促進に努めること。
　一、構造計算書偽造問題について、被害マンション住民への支援を引き続き行うとともに、制度改正に向け、建築確認の現場からの提言を国に対して行うこと。
　また、再発防止に向け、建築確認業務の徹底的な改善、確認審査員のスキルアップに努めること。
　一、低廉な価格でより広い住宅を供給するための施策に積極的に取り組むこと。
　また、東村山市本町地区のプロジェクトにおける実証実験においては、供給される住宅のコストと品質について適切な評価を行うこと。
　一、民間住宅への支援として、中古住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに充実させること。
　また、分譲マンション居住支援として、東京都としての分譲マンション建てかえ支援モデルを構築すること。
　一、民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務づけた賃貸住宅紛争防止条例について、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開すること。
　一、地域住宅交付金制度を最大限活用し、既存ストックである都営住宅の建てかえ促進や福祉施設の併設、住宅の耐震化促進など、総合的な住宅政策の充実を図ること。
　一、多摩の木材を利用した住宅供給の仕組みづくりについて積極的に取り組むこと。
　一、都民住宅が立地条件のよい地域において適正な家賃で供給されるよう、都民住宅制度を再構築すること。
　一、公営住宅の東京都と区市町村とのアンバランスを解消するために、区市町村に対する公営住宅供給等助成などを行うとともに、百戸未満という基準にこだわらず、都営住宅を積極的に区市町村に移管すること。
　一、都営住宅の入居募集に当たっては、適正な管理に努めること。
　一、都営住宅の管理運営に当たっては、既設団地へのエレベーターの設置を推進すること。
　また、高額所得者対策を進めるとともに、期限つき入居の拡大や募集方法の改善を図ること。
　さらに、自治会が集めている共益費について、透明性、公平性の確保に向けて対策を講じること。
　一、住宅供給公社については、改正地方自治法による指定管理者制度の創設も踏まえ、廃止や民営化も含めて検討すること。
　一、環状二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業においては、立体道路制度を適用することから、設計、施工段階から維持管理、更新に至るまで、道路管理者と十分な連携を図ること。
　一、大橋地区市街地再開発事業においては、周辺地域とのまちづくりの一体性や連続性の確保を図り、良好な景観づくりや住環境の保全に努めること。
　一、北新宿地区市街地再開発事業においては、事業地区内だけでなく、周辺地域の交通実態を十分に勘案した上で、周辺地域の道路との連続性、整合性、一体性を持った道路整備を行い、新宿副都心育成整備の重点施策にふさわしい事業としての推進を図ること。
　以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

 


 

 

 
 
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