◯小沢委員　今回の構造計算書の偽造問題は、対象マンションに住まわれている住民の方にとりましては、本当に青天のへきれきの出来事でございます。幸せな家庭が一瞬にして倒壊してしまったわけでございます。そしてまた、当該物件以外の集合住宅に住まわれる多くの国民の方たちにも不安を与えた、非常に大きな社会問題として私どもはとらえております。
　都議会民主党としましても、この問題につきまして特別のプロジェクトチームをつくり、独自に調査、そしてヒアリングを行ってまいりまして、十一月二十八日には都知事あてに申し入れを行っております。その申し入れの中にもうたっておりますが、私どもは、何の落ち度もない──本当に落ち度がないんですね、今回の住民の方々。この落ち度のない対象マンションの住民の被害者が今までどおりの生活を回復するために、居住者が負うべき負担をゼロにするようにと、この考えを私どもは大前提としてとっております。その意味からも、今、都が緊急に取り組むべきことは、責任の所在を云々、調査することよりも、対象住民の方々の生活の再建を第一に考えていただきたいと思います。
　そこで、きょうは住民の救済策についてお伺いをいたします。
　二十五日の記者会見で発表されておりますけれども、倒壊のおそれがあるマンションの住民の受け入れ先として、都営住宅五十、都民住宅三百、公社住宅百五十を提供されると発表されておりますけれども、当該マンションの所在地にどれだけ供給されるマンションがあるのか。そして、もし間に合わない場合は、他の地区にどれだけの戸数が、どれだけの方々が移り住まなければならないのかをまずお聞きいたします。

◯小林都営住宅経営部長　提供する都営住宅につきましては、地元区市の空き住宅を中心に選定するよう最大限配慮いたしましたけれども、都心で利便性の高い地域におきましては、もともとの空き家の戸数が少ないため、確保が困難でございました。
　それで、その地区にあるマンションですけれども、一応、区部におきましては、現在八棟で二百六十六戸、多摩において一棟二十四戸でございます。同一の区市で賄えるところと申しますのは、墨田区と稲城市ということで、中央、港、江東、渋谷の四区につきましては、地元区だけでは提供することができなかったということでございます。
　それから、移り住む人数でございますけれども、他の区市への転出をしなければならない人数でございますけれども、住宅のあっせんにつきましては、私どものほかに地元区や都市再生機構の住宅でも行われていることから、住民は、民間も含めてトータルで住宅を選択すると思うのですけれども、仮に居住者が都営住宅などだけを選択すると仮定した場合、他の区市へ転出しなければならないマンションは、国土交通省の計算により比較的耐震性があるとされた渋谷区の一棟、それから、十一月二十八日に発表した、まだ耐震性の値がわからない港区の一棟を含む九棟のうち八棟二百六十六戸が対象になるわけですけれども、人数については、現在何世帯お住まいになっているかわからないので、二百六十六戸のうち、私どもが用意したものを除くと残りが百八十二戸ということになります。

◯小沢委員　東京都の住宅状況、よくわかるのですけれども、そのほかにも都市機構の住宅等もございますので、都からも国交省等へ働きかけをしていただきたい。できるだけ被害に遭った住民の生活を考えていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきますけれども、今回の物件の中で都が特定行政庁となっております稲城の物件でございますが、ここの住民に対して退去勧告を行う時期はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

◯野本市街地建築部長　稲城の物件についてでございますけれども、稲城の物件の退去勧告につきましては、局長を本部長とする構造計算書偽造問題対策本部で慎重に検討の上、住民の方々にお示しすることになると考えております。

◯小沢委員　私も、本日視察の三つの物件以外にも、地元の墨田、江東、渋谷の物件を視察して、住民の方ともお話をさせていただいております。その中でも、江東区の方でしたけれども、それでは東京都が用意してくれた次の物件は本当に地震に対応できるのか、それだけの耐力があるのかという、東京都の都営住宅ですから間違いないとは思いますけれども、それだけ不安になっておるというのが現実でございます。
　本当に毎日毎日、そういった不安な生活を続けておる方々が多いもので、間違いないと思いますけれども、確保された都営住宅の耐震性能が十分であるということをあえてこの場でご答弁いただきたく、また、その確認の方法はどのようにされたかをご答弁いただきたいと思います。

◯小林都営住宅経営部長　結論から申しますれば、都営住宅の耐震性は大丈夫でございます。
　理由でございますが、都営住宅につきましては、毎年同じ間取りや使用材料の住宅を大量に建設することから、モデルとなる標準的な建物の設計、私どもの呼び名では基準建物設計というものを行っておりまして、都営住宅の基本的な耐震性については、この基準建物設計を行う際に、構造専門の職員が十分時間をかけて構造計算書や構造図をチェックする仕組みになっております。実際に建設される都営住宅の設計におきましては、基準設計に基づいて柱やはりの大きさを決めておりまして、使用される鉄筋やコンクリートの数量につきましても、基準設計の使用量と比較することによって適切か否かをチェックし、耐震性の確保を行っているところでございます。
　また、工事の段階におきましても、都職員みずからが監督いたしまして、鉄筋の配筋やコンクリート打設に立ち会うなど、完成した建物が設計時の耐震性を備えるよう取り組んでおりまして、提供する都営住宅の耐震性については問題ないと認識しております。

◯小沢委員　改めて安心させていただきました。
　物件の紹介に当たりまして、二十八日から、東京都の方では具体的な物件の一覧を住民の方々に配布されておりますけれども、申し込みの期間が十二月一日から七日までと、非常に短い期間に限定されておるのですけれども、どのような根拠でこの期間を設定されたのかをお伺いいたします。

◯小林都営住宅経営部長　今回の住宅提供につきましては、何よりも居住者の安全確保が急務であるとのことから、知事の英断をもちまして五百戸の住宅を提供することを決定いたしました。
　大地震はいつ来るかわからず、また、居住者の説明会におきましても、一刻も早く安全な住宅に移りたいとの声があることから、居住者の準備期間などを考慮いたしまして、可能な限り早い受け付け時期を決定したものでございます。

◯小沢委員　今のご答弁、理解もできるのですけれども、閲覧してからわずか十日ほどで結論を出すというのはなかなか難しいことではないのでしょうか。現実に住まわれている方、お子さんの学校の問題その他、いろいろあると思うんです。それに対して、第一回目の締め切りが七日というのはわかりますけれども、七日を過ぎた後も柔軟な対応をしていただくようにお願いを申し上げます。
　次に、家賃の件なんですけれども、都営住宅を初め今回提供される住宅の家賃につきましては、先ほどご質問もありましたけれども、民間市場並みという家賃をとることとしておりますけれども、その根拠について再度ご答弁をお願い申し上げます。

◯小林都営住宅経営部長　三宅島噴火災害のような自然災害の場合は責任を求める相手がいないため、家賃は無償としております。今回のケースにつきましては、売り主などに法的な責任があるのは明らかでございまして、都が負担するのは適切ではないということでございます。
　また、一時使用の許可は居住者に対して行うものであるため、使用料は居住者にお願いする形になるわけでございますが、この場合の使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づきまして、市場と同等の額とすることになっております。

◯小沢委員　都が法律や条例等によって運用が規定されておるということは理解できます。しかしながら、今回の場合、ローンを払いながら、また移り住んだ住まいの家賃も払わなければいけない。非常に大きな負担を被害者は強いられることとなりますので、そこのところをできるだけ、条例、法律等の範囲内で何とか減免の措置を講ずることができないのかどうかご検討していただきたいと思います。
　そしてまた、今のお話とちょっと重複いたしますけれども、家賃の援助、また資産に対する課税について相当の措置をとることができないかどうか、検討の余地もないのかどうかをお聞き申し上げます。

◯矢島住宅政策推進部長　申しわけございません。今回の事態に対する財政的支援についてということでございますが、今回の事態に対しましては、都としてまず都民の安全確保が急がれるということから、知事の決断で、緊急措置として都民住宅など五百戸を提供することとしているところです。
　一方、先ほどからご答弁させていただいておりますが、今回の事件では、マンションの売り主は契約上の瑕疵担保責任に基づいて購入者のこうむった損害に対して補償を行うべきでありまして、また、現に一部の売り主においては、そうした措置を既に講じているということを聞いております。そういうこと、さらに、偽造を行った姉歯設計事務所はもとより、この偽造を見逃した設計事務所、法令に即して審査を行わなかった国が指定した民間検査機関も、本件の責任を負うべきものと考えてございます。したがいまして、公的な支援を行うことは考えてございません。
　なお、資産課税に関する措置につきましては、当委員会ではなく他の委員会の所掌にかかわる事項であるというふうに考えてございます。

◯小沢委員　ご答弁いただきまして、私も現場で、特に住民の方にお話を直接お聞きすると、非常に困られている。非常に不安になって、毎日毎日寝られない方が本当に多いんですね。一刻も早く解決をしていただきたいと思いますけれども、その中でも、公的な住宅ですとペットが飼えません、細かいことになりますけれども。また、学校の問題等、保育所の問題いろいろと、今提供される住宅を選ぶにしても、非常にちゅうちょされておるというのが現実でございます。東京都としていろいろな法的な制約があるのは存じておりますけれども、その中で、東京都としてなし得る最大の施策を講じていただきたいとお願いを申し上げまして、私の本日の質問とさせていただきます。