◯小沢委員　質問させていただきます。民主党の小沢昌也です。
　今日、都市のあるべき姿を語る際には、環境という言葉が必須のキーワードとなっております。一口に環境といってもさまざまな切り口がございますが、今回は、地球温暖化対策、省エネルギーといった観点から、環境に配慮した都市整備のあり方について質問をさせていただきます。
　冒頭ではありますが、つい先日、新聞に青山元副知事さんの寄稿がありました。これを最初に紹介させていただきます。地球温暖化対策というと、クールビズ、屋上緑化、排出権取引などが話題となる。中略。大都市の場合、最も効果的な地球温暖化対策の一つは道路渋滞の解消だ。東京の道路は都市計画の半分くらいしかできていない。中略。また、大都市では、ビルや家庭の給湯を、その場で化石燃料を燃焼させて供給しているが、これを減らすべきだ。そして最後に、地球温暖化対策でも、縮み志向ではなく、実用化されている新技術を積極的に活用して、世界のモデル都市となるくらいの気概を持って取り組んだらどうかと締めくくっております。私も全く同感でございます。
　大都市においては、交通渋滞の解消、また、ビルや家庭での給湯における化石燃料の燃焼を減少させることが地球温暖化対策に大変効果的であるということでございます。つまり、地球温暖化対策は都市整備局の果たすべき役割が非常に大きいといえます。
　そこでまず、都市整備局として、地球温暖化に向けて、現在具体的にどのような取り組みをされておるか、お伺いいたします。

◯福島都市づくり政策部長　東京が活力と魅力にあふれ、質の高い都民生活が享受できるよう、現在、都を挙げて都市再生を推進しておりまして、その際には、地球温暖化対策や省エネルギー化など、都市環境の向上もあわせて進めているところでございます。
　具体的には、都市づくりの面からは、三環状道路の整備や都心居住の推進など、エネルギー効率の高い都市構造への転換を図ることによりまして、エネルギー負荷の低減に取り組んでいるところでございます。
　また、土地利用の面からでは、緑地の保全を図るとともに、民間の都市開発に対しましても、都市開発諸制度による指導、誘導や、いわゆる省エネ法に基づきまして、一定規模以上の建築物に対し省エネルギー計画書の提出を求めるなど、建築物の省エネ化や緑の確保を図っているところでございます。
　今後とも、地元自治体、都民、事業者と一体となりまして、持続可能な都市づくりに取り組んでまいります。

◯小沢委員　次に、都では建築物環境計画書制度を導入して、オフィスビルなどの大規模な事業所系の建築物について、ＣＯ２排出量削減や省エネルギー化を義務づけております。これらを推進することは当然のことと思いますが、もっと小規模な建物や一般の住宅に対しても省エネルギー対策を施し、そのすそ野を広げていくことが必要であると考えております。
　経済産業省の平成十六年度版エネルギー白書によりますと、二〇〇二年の日本のＣＯ２排出量は、一九九〇年比で、産業部門では一・七％減少を示しております。しかしながら、家庭部門では二二・八％の増加となっております。このように、これまで地球温暖化対策としてのＣＯ２排出量の削減は主に産業部門において進められてきましたが、家庭部門や業務部門において、削減が進むどころか、逆に増加傾向にあるのが現実でございます。
　こうした観点からも、家庭におけるＣＯ２削減を促進すべきであり、そのためには、都民一人一人が生活様式や住まい方を見直すことが必要なだけではなく、住宅における取り組みも重要と考えます。つきましては、都の住宅政策における地球環境に配慮した取り組みについてお伺いいたします。

◯水流住宅政策担当部長　地球環境を保全するとともに、持続可能な都市社会の構築に寄与するため、環境に配慮した住まいづくりを推進することが重要でございます。都といたしましては、住宅性能表示制度の活用、また、良質な共同住宅等に対して助成を行います都市居住再生促進事業の活用を通じて、省エネルギー性が高く、環境に配慮した住宅の普及に努めているところでございます。
　また、東村山市本町地区プロジェクトにおきまして、実証実験におきまして、太陽熱エネルギー利用による暖房換気システムを備えた住宅、オール電化でエネルギー消費効率の高い設備を備えた住宅など、地球環境への配慮を重視した提案も評価しまして民間事業者の選定を行ったところでございます。
　今後とも、国や関係団体とも連携しながら、地球環境に配慮した取り組みの一層の推進を図ってまいります。

◯小沢委員　住宅政策について環境配慮を推進していくに当たっては、東京都が誘導的な取り組みを進めていくことも、その方策の一つとして考えられると思います。
　二〇〇三年度の家庭用エネルギー統計年報によると、家庭部門のエネルギー消費内訳は、冷暖房用が二一％、給湯用が三六％、照明、家電製品等が四一％となっております。このうち冷暖房については、住宅の高気密、高断熱化によって空調の負荷が低減方向にありますけれども、また、照明、家電製品については、トップランナー方式の導入などにより省エネルギー化が進んでおります。
　しかし、給湯については、ややおくれているのが現状でございます。給湯部門においても、最近、テレビコマーシャルでもよく目にしますが、エコキュートとかいう、このように呼ばれているようですけれども、エネルギー消費効率の高い大気熱回収型や潜熱回収型など新しい技術が開発されまして、市場に出回り始めております。経済産業省では、二〇一〇年までに、こうした省エネルギー型の給湯器について五百二十万台の普及を目指し、補助金も出しているとのことでございます。
　そこで、都内に二十六万戸ある都営住宅においても、太陽光発電、屋上緑化、壁面緑化とともに、この省エネルギー型の給湯器などの新しい技術を活用してはどうかと思います。これらについて検討されているかお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

◯飯尾参事　都営住宅におきましても、昨年度から、建てかえに当たりまして太陽光発電設備を標準設置するなど、環境に配慮した取り組みを行ってきているところでございます。
　ご提案いただきました省エネルギー型の給湯器につきまして、ＣＯ２あるいはエネルギー消費の削減効果があるということがわかっています一方で、コスト面あるいは設置スペースなどの課題がございまして、現在は設計に採用するには至っていない状況でございます。
　今後とも、このような新技術につきましては、技術開発やコストなどの動向を注視いたしまして、採用を検討していきたいと考えてございます。