◯小沢委員　私は、都議会民主党を代表して、平成十七年度公営企業会計決算について意見を申し上げます。
　初めに、公営企業会計に共通する事項について申し上げます。
　景気は回復傾向にあり、今後も緩やかな回復基調が続くであろうといわれてはいますが、先行きは依然不透明な状況にあります。
　各公営企業については、厳しい経営が強いられておりますが、公営企業会計全十一会計のうち、交通事業会計は前年度の黒字化から引き続き黒字を維持するとともに、中央卸売市場会計は昨年度の五年ぶりの赤字転落から黒字を回復しました。一方、病院会計は前年度の黒字化から再び赤字に転じています。高速電車事業会計については、前年度に引き続き赤字となっていますが、その額は圧縮されました。
　各公営企業は、独立採算制による企業経営の健全性が求められている一方で、公共的な役割を担うことから、民間企業では容易に参入できない、あるいは切り捨ててしまうような不採算部門をあえて抱えざるを得ないという側面もあわせて持っています。しかし、こうした中にあってもなお、多様化する都民ニーズにこたえる質の高いサービスを維持しながら、経営基盤のさらなる強化に努めることを強く要望いたします。
　特に、今年度で経営計画の終了する水道事業、下水道事業、交通事業などにおいては、今期の経営計画による成果や課題を踏まえ、次期経営計画を策定することを求めます。
　以下、それぞれの企業会計について申し上げます。
　まず、病院会計についてです。
　一、エネルギー消費量の多い都立病院においては、ライフサイクルコストの低減の視点を含めたＥＳＣＯ事業の積極的活用など、環境に配慮した事業活動を進めること。
　一、都立病院におけるハード、ソフト両面から医療危機管理体制を強化すること。特に、震災などの停電によるエレベーターへの閉じ込め対策を推進すること。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入等に対する補助制度を引き続き実施すること。
　また、再生可能エネルギーの導入など、中央卸売市場の環境対策を推進すること。
　一、豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策を確実に実施し、また、液状化対策のための地盤改良工事に万全を期すとともに、関係者に対して引き続き十分な説明、協議を行うこと。
　一、築地市場は、営業に支障を来さない範囲で耐震化等安全対策を引き続き実施するとともに、それ以外の市場の施設についても耐震化を早急に完了させること。
　次に、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計について申し上げます。
　一、有明北や晴海五丁目においては、オリンピック関連施設が予定されていますが、地代収入は地代収入として適正な負担を求めるとともに、暫定利用なども含めて適切に収入を確保すること。
　一、臨海地域の監理団体改革を推進すること。特に、持ち株会社構想については、民間の経営ノウハウを十分に活用するとともに、子会社化される監理団体については、引き続き情報公開に取り組むこと。
　次に、都市再開発事業会計についてです。
　一、新橋・虎ノ門地区再開発事業を進めるに当たっては、引き続き宅地買収を進めるとともに、事業の進捗状況の適正管理を行い、一日も早い完成に努めること。
　あわせて、三街区のうち、特定建築者が未決定の二街区については、特定建築者の選定に当たり、周辺地域の活性化の視点から評価を行うこと。
　一、環状二号線のうち、本線が地下化される愛宕通りから汐留までの区間における地上部道路の活用の検討に当たっては、にぎわいや活気のある商店街の形成、緑の配置など環境や景観への配慮など、地域住民など関係者間で十分な協議を進めること。
　続いて、交通事業会計及び高速電車事業会計について申し上げます。
　一、安定的な地下鉄事業の運営を維持し、より一層のサービスの充実を図るため、累積欠損金の解消に最大限努めること。
　一、顧客満足度の観点から、駅や停留所の点検や清掃、接遇の向上など、各職場の実態に合った取り組みによりサービス水準の向上に努めること。特に、巡回モニター制度の効果的活用を図ること。
　一、環境負荷低減の観点から、都営バス車両に、粒子状物質や窒素酸化物、二酸化炭素削減効果のある新長期排ガス規制車の積極的導入、エコドライブなどの推進をすること。
　一、多くの人命を輸送する都営地下鉄の意義や役割を踏まえ、都営地下鉄の安全対策のより一層の向上に努めること。
　次に、水道事業会計について。
　一、水道業務の外部委託に当たっては、民間企業の競争性を高め、より一層の合理化及びコスト縮減に努めること。
　一、ペットボトル「東京水」の広報体制の拡大強化などにより、安全でおいしい水プロジェクトを一層推進すること。
　一、環境への配慮の観点から、太陽光発電の導入拡大、環境マネジメントによる水道水源林の保全活動など、温室効果ガスの削減にさらなる努力を払うこと。
　一、水道管路の耐震化、震災時における避難場所等の応急給水の体制づくりに努めるなど、震災対策を一層進めること。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　一、経営計画二〇〇四に基づき、下水道事業にかかわる建設費及び下水道施設の維持管理費の削減に取り組み、より一層の経営改善に努めること。
　一、下水道管渠空間や管渠内に敷設した光ファイバーケーブルの行政利用や民間利用の拡大に努めること。特に、下水道管渠内に敷設した光ファイバーケーブル網の活用による水防活動支援エリアの拡大を図ること。
　一、継続的な環境マネジメントシステムの運用により、地球環境保全への貢献に努めること。
　一、地球環境への配慮の観点から、下水道施設の緑化を進めること。
　一、ヒートアイランド対策のための道路散水など、下水再生水の活用を積極的に推進すること。
　一、下水管渠の耐震化、震災時におけるトイレ機能の確保、民間や他都市との協力体制の確保など、震災対策を一層進めること。
　以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終了いたします。