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◯小沢委員 私は、豊洲新市場についてお伺いいたします。
決算の説明資料を拝見いたしますと、建設改良費は、四百三十三億六千万円の予算に対して決算額は三百五十六億三千万円と、七十六億三千万円の不用額を出しております。しかし、予算四百三十三億六千万円のうち、四百二十億九千五百万円が豊洲新市場の建設費となっております。
基本計画や用地取得、防潮護岸整備などを行うこととしていましたが、なぜこれほど不用額が出たのか、新市場の開場に向けて着実に整備が進んでいると考えてよろしいものかどうか、お伺いいたします。
◯高津管理部長 建設改良費の不用額の主なものでございますが、豊洲土地区画整理事業の計画変更に伴い、区画整理の事業費が当初に比べて下回ったことから、十七年度に市場用地として購入を予定しています保留地面積が、当初の四・四ヘクタールから三・八ヘクタールに減少し、購入金額が約四十四億円減少いたしました。
また、工事請負費については、豊洲地区防潮護岸工事について工法の見直しを行ったことや、契約差金の発生により、約二十二億円減少しております。
不用額の内容は以上のとおりでありまして、豊洲新市場の開場に向け、着実に整備を進めております。
◯小沢委員 そうしますと、総事業費が縮小されたということは歓迎すべきことだと考えております。
一部ちょっと、今のきたしろ委員の質問と重複するところがあるかもしれませんけれども、このようにハード面では着実に整備が進んでいるということですけれども、土壌汚染があるということ、汚染の原因者である東京ガスが環境確保条例に基づいて処理を行ってきておると聞いておりますけれども、先ほどの指摘もありましたけれども、十月の十一日に、水産卸売業者を構成員とした市場を考える会が、報道では千人規模のデモを行ったとされております。
そこで、幾つかの質問の中で、この土壌処理はいつまでに全体の処理が完了するのか、この一点に絞ってご質問させていただきます。
◯後藤新市場建設調整担当部長 土壌処理につきましては、先ほどご説明いたしましたが、東京ガスが処理をする部分と東京都が処理をする部分と二つ分けてございます。そのうち、東京ガスが処理をする部分につきましては、平成十八年度末、来年の十九年三月に完了するというふうに聞いております。
また、東京都が処理する部分につきましては、これから具体的な処理計画を立てねばなりませんので、平成二十一年ごろを完了予定としてございます。
◯小沢委員 先ほどからのご答弁で、平常時は安全性が確保できる、このようにご答弁いただいております。
しかしながら、この豊洲地区は埋立地でございます。大規模地震、特に首都直下型の地震が懸念されている中で、マグニチュード七前後の地震が起きた場合に、この江東地区は震度六弱から六強というものが想定され、液状化ということが懸念されております。このような場合は、東京全体、多くの都市の機能に支障を来すことが予想はされますけれども、この液状化現象で汚染された土壌が噴出する可能性も大だと思います。
そこで、そのような場合、復旧が遅れて、首都の生鮮食料品の拠点としての機能が長期間にわたって麻痺するようなことが懸念されます。豊洲の新市場の液状化対策についてどのように対策をとられておるか、どのように考えられておるかお伺いいたします。
◯後藤新市場建設調整担当部長 豊洲新市場の液状化対策といたしましては、地盤改良や基礎くい等を施工いたしまして、建物等の構造に万全を期する所存でございますが、万が一液状化して土壌が地表に噴出した場合にも、速やかにその土壌を取り除き、修復作業を行うことによりまして、生鮮食料品に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
◯小沢委員 お力強い答弁だと思うんですけれども、実際の液状化現象そのもの、そして、その後の修復作業については、兵庫県南部地震の経験を十分に参考にしていただきたい。簡単なものではないと思いますので、その辺の研究も事前にしていただきたいと思います。
こうした土壌汚染ですとか液状化、こういった問題に市場関係者が不安を募らせ、大きな規模のデモを誘発した一因にもなっておるのではないかと考えております。加えて、現在、水産関係の仲卸業者は約八百者ございます。築地市場の仲卸店舗は細分化して営業しているわけですけれども、これが豊洲新市場では、三百程度の小間になるというような話も耳にしております。市場実施計画でも、仲卸の営業形態による一店舗当たりの規模を確定し、全体規模を精査するとあります。
先般、豊洲市場の基本計画について、業界との間で大筋の合意を得たというお話でございますけれども、現在の施設計画についてお伺いいたします。
◯河村参事 豊洲の新市場は、築地市場の移転でありますことから、移転を希望する方々につきましては移転していただくことを基本としてございます。また、新市場におきましては、築地市場と同様の物流量を想定しておりまして、それをもとに仲卸売り場の規模を検討し、基本設計相当として確定したところでございます。
店舗の合計面積は、築地市場と同規模の約一万二千平方メートルを想定しております。具体的な店舗数や一店舗の面積につきましては、今後、業界と協議してまいります。
◯小沢委員 次に、新市場の使用料金の件でございますけれども、どの程度になるかがわからなければ、移転後の商売の見通しが立たないのが現実であると思います。市場別使用料金制度については、平成十三年の包括外部監査報告で指摘を受けて、既に四年以上が経過しております。都は内々に市場関係者との話し合いを持っていたようですが、このことを業界紙が報じたことによって、多くの市場関係者が不安を抱くに至っております。
市場別使用料金制度については、豊洲新市場の建設費、運営費が、実際に幾らになるかが大分見えてきております。そろそろ具体的な数字、考え方を示していくべきと考えます。豊洲新市場の使用料金の基本的な考え方とスケジュールについてお伺いいたします。
◯高津管理部長 現行の施設使用料は、全市場均一料金制を採用し、市場ごとの経理を行っていないことから、各市場における受益と負担の関係が明確でないなどの問題があります。このため、本年七月策定した行財政改革プログラムにおいて、豊洲新市場の開設に向けて、市場別使用料の導入など使用料体系の見直しを図ることとしております。
豊洲新市場については、都が整備する施設の配置や事業規模などについて業界との間でおおむねの合意が得られ、このたび基本設計相当を取りまとめたところでございます。
今後は、細部にかかわる部分も含めて、業界関係者との協議、調整をさらに進め、PFI事業者を選定し、事業費が確定した段階で使用料水準などについて具体的に検討してまいります。
◯小沢委員 今までのご答弁をお聞きしますと、豊洲の新市場は着実に整備が進んでおると考えられます。しかしながら、この期に及んで先ほど申しましたような大規模なデモが行われるということは、正常ではないのかなと思わざるを得ません。
そこで、神田市場での轍を踏まないように、これまでにも増して市場関係者と十分に協議することを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
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