◯知事（石原慎太郎君）　小沢昌也議員の一般質問にお答えいたします。
　首都直下地震の被害想定についてでありますが、国が公表した直下地震の被害想定は非常に粗削りでありまして、都や区市町村の震災対策には活用できないと評価しております。
　このため、今回の想定では、被害の大小がより明確になるマグニチュード六・九も加えまして、実態に即したデータを用い、区市町村別に被害を想定いたしました。これにより、優先順位をつけた震災対策の推進や、地域住民、企業と連携した地域防災力の向上に大いに活用できると思っております。
　来年度には、この想定をもとに地域防災計画を見直すなど、さらに震災対策を強化していくつもりでおります。
　他の質問については関係局長から答弁します。
　　　〔総務局長高橋功君登壇〕

◯総務局長（高橋功君）　防災士の活用についてでございますが、地域の防災力の向上には、防災に関する知識を持ち、災害時に行動できる人材の確保が重要でございます。このため、これまで都は、総合防災訓練に地域の住民の参加を求め、また、リーダー養成研修を開催し、地域の防災組織の育成に努めてまいりました。
　防災士は、ＮＰＯが付与する個人の資格でございますが、防災知識や応急手当などの講習を受けており、防災士が地域住民と活動することは、地域防災力の向上に寄与するものと考えております。
　今後、区市町村と連携し、防災士に対しまして防災訓練や研修会など地域の防災活動への参加を呼びかけ、技能の向上を図るとともに、住民との協力関係が強化されるよう努めてまいります。
　　　〔都市整備局長梶山修君登壇〕

◯都市整備局長（梶山修君）　防災対策など六点のご質問にお答えいたします。
　まず、鐘ヶ淵地区のまちづくりの考え方についてでございますが、当地区は、老朽化した木造住宅が密集し、細街路も多いことなどから、地域危険度が高く、早期に整備すべき地区として、防災都市づくり推進計画におきまして重点整備地域に位置づけてございます。
　この地区の防災まちづくりの基本は、地区の中央部を走る都市計画道路を整備し、延焼を遮断する機能を持たせるとともに、老朽木造住宅の建てかえなどにより、地区全体の不燃化を図ることでございます。
　取り組みに当たりましては、都区連絡会を設置するなど区との連携を強め、防災上不可欠な道路や広場などを先導的に整備いたします。また、これを契機に、地区計画などの規制誘導策を活用して、木造住宅の建てかえを促進してまいります。
　次に、鐘ヶ淵地区の整備の内容についてでございますが、地域の防災性を効果的に高めていくためには、そこに生活している人々の目線で整備を進めていくことが大切でございます。
　当地区におきましては、平成十八年度に修復型の事業である木密事業を導入し、既存の道路を生かした主要生活道路の整備や、防災上有効な広場の設置を優先的に進めてまいります。あわせて、建てかえ相談に応じるアドバイザーを派遣し、老朽木造住宅の不燃化、共同化を支援するなど、地域の実情に即した防災まちづくりを促進してまいります。
　次に、地元住民との連携と協力についてでございますが、整備を円滑に進めていくためには、地元住民が災害に対する地域の実態を把握し、防災まちづくりへ向けた認識を共有化することが重要でございます。このため、都は、住民の防災意識を高めるよう、これまでも地域危険度調査を実施し、その結果を広報などにより情報提供を行ってまいりました。
　今後は、関係者が主体的に参加するワークショップの開催、道路拡幅や建物の不燃化などの整備効果をわかりやすく示すための延焼シミュレーションの活用などによりまして、まちづくりの機運を高めてまいります。こうした活動の積み重ねにより、都、区及び地元住民との信頼関係を構築し、防災まちづくりを進めてまいります。
　次に、補助第一二〇号線の道路整備と沿道まちづくりについてでございますが、この取り組みは、道路の整備と沿道まちづくりを一体的に進めることにより、延焼を遮断する機能の早期確保を図るものでございます。
　道路整備につきましては、昨年の十一月に事業認可を取得し、精力的に用地の買収を進めてきております。これにあわせ、道路の拡幅によって生じる狭小な残地とその周辺の土地を対象に、建物の不燃化、共同化を図るため、関係権利者と建てかえ計画についての話し合いを重ねております。
　今後、区と連携し、より具体的な整備手法の提案など技術的な支援を行い、鐘ヶ淵地区の防災まちづくりに取り組んでまいります。
　次に、木造住宅の耐震改修工法を選定するに当たっての評価の視点についてでございますが、都民みずからが住宅の耐震化に取り組んでいくためには、多様なニーズに応じた工法等を選択できるよう、適切な情報を提供していくことが重要でございます。
　このため、選定に当たりましては、耐震改修工法及び地震時に命を守るための装置について、経済性や強度を初め施工の難易度といった視点から、学識経験者等により評価を行ってまいりました。
　今後は、こうしたすぐれた特色を持つ工法等の普及に努め、住宅の耐震化をより一層促してまいります。
　最後に、建築確認事務におけるチェック体制についてでございますが、今回のような偽装問題の再発を防止するためには、確認検査制度全般にわたる徹底的な検証と見直しに取り組む必要がございます。
　都は、これまで国に対して建築行政の現場に携わる立場から、国、特定行政庁及び指定確認検査機関の役割と責任の明確化や、信頼性の高い構造計算プログラムの開発、建築士制度の見直しなど、具体的な提案を行ってまいりました。
　今後とも、都の提案の実現に向けて、国へ強く働きかけてまいります。あわせて、国の制度改正を待つことなく、都独自の取り組みとして、構造計算ソフトの活用や、構造計算審査マニュアルの作成などにより確認審査の充実を図り、建築物の安全性の向上に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長成田浩君登壇〕

◯産業労働局長（成田浩君）　水辺空間の魅力向上についての二点のご質問にお答えいたします。
　まず、浅草・両国における観光まちづくりと隅田川沿いの観光ルートについてでございます。
　浅草と両国が一体となった観光まちづくりの推進には、隅田川沿いの観光資源を有機的に結びつけ、新たな人の流れやまちのにぎわいを創出することが重要であります。
　都は、こうした広域的な観光まちづくりを推進するため、平成十八年度より新たに、江戸切り子や茶の湯など伝統産業や文化を体験できる観光交流拠点の整備や、観光ボランティアの育成など、地域の取り組みを支援してまいります。
　また、船による周遊の視点も加えた水辺の広域観光マップを作成するほか、イベントの開催に合わせて地域間を結ぶ舟運の取り組みを支援するなど、隅田川の観光資源を結ぶ魅力ある周遊の実現を目指してまいります。
　次に、東京湾における観光資源を結ぶ取り組みについてでございます。
　東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想では、個々の地域の特性を生かした取り組みを推進するとともに、観光地をつなぎ、広域的な水辺空間の魅力向上を図ることとしております。
　運河・臨海地域では、観光まちづくりの推進や運河ルネッサンスの拡充等により、地域間を結ぶ魅力ある舟運ネットワークを形成するなど、観光拠点間の連携を促進してまいります。
　また、東京湾には横浜港や東京ディズニーリゾートなど魅力的な観光資源が立地しておりまして、相互の連携を進めることが必要でございます。今後、八都県市首脳会議などを通じまして近隣県とも連携を図りながら、都県域を越えた新たな舟運ルートの実現に向けた検討を進めてまいります。